訓練は、対処能力の向上と原子力防災に関する意識の啓発を図ることを目的として、住民屋内退避訓練、通行人屋内誘導訓練及び原子力防災講演会に区分して実施されました。
住民屋内退避訓練では、本町地区町内会の方々がたくさん参加されましたが、当日は雨天のためか、通行人がやや少なかった気がします。
原子力防災関連の訓練は、昨年から図上訓練と住民参加実動訓練の二本立で行われています。市民の安心・安全意識の啓発に意義のある訓練であったと思います。
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第三海堡は、東京湾航路の安全確保のため、平成19年に解体撤去されました。構造物×３基（砲台砲側庫等）は一時浦郷町の民間ヤードに保管されていましたが、平成22年に夏島都市緑地へ移設され現在に至っています。この施設の見学等の運営はＮＰＯ「アクションおっぱま」が行っており、毎月第一日曜日に見学会が催されています。横須賀の歴史探究に格好の施設だと思います。
海堡（カイホウ）とは：人工島の上に築かれた砲台で、明治から大正時代に、東京湾に三つ（第1、第2、第3海堡）造られました。海堡の目的は、東京湾に侵攻してくる敵艦隊を阻止防御し、首都東京を防衛することです。海堡は、海上要塞として東京湾要塞の一部をなすもので、陸上要塞と連係して能力を発揮するよう設計されました。
横須賀を覆う閉塞感（少子高齢化、地域経済の低迷）を打破するため、有志保守系議員が一丸となって横須賀の活性化に取り組みます。
TEAM YOKOSUKAは地域経済を活性化するため、そして横須賀の発展のための政策を提言します。
T＝Tourism（観光）「食・自然・歴史のまち 横須賀」
E＝Eco & Environment（エコ、環境）「エコの見える化」
A＝America（アメリカ）「アメリカの流行・文化・ファッション発信基地」
M＝Merchant & Manufacture（地場産業）「地域経済活性化」
TEAM YOKOSUKAは国会議員、県会議員そして市議会議員を横断した保守系有志議員の集まりでもあります。議員個人のしがらみを超えた活動、そして議会・議員の見える化を目指します。
このプロジェクトには市民・団体の皆さんの参加・協力が不可欠です。市民の皆さんが参加意識を持てるまちづくりを目指します。これからの活動に御期待下さい。
参加機関：横須賀市、政府機関（外務省、文科省、海自、海保）及び県警等並びに米海軍、米国大使館
想定：横須賀港に停泊中の空母ジョージ・ワシントンから微量放射能を含む冷却水漏れが発生
横須賀市役所（消防局４F）における指揮所演習及び横須賀港内におけるサンプル採取等一部実動訓練
指揮所に関係者が集合し、シナリオに基づく、手続き訓練、情報伝達訓練及び意思の疎通を確認し合う訓練でした。
年に一度でも、関係者が参集するこのような訓練は必要で意義あるものと思います。
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6日は好天にも恵まれ、多くの人で賑わいました。ヨコスカ海軍カレー議員連盟も出店し、カレーパンを販売しました。
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10月25日（月）、横須賀吉倉岸壁に係留中の、護衛艦「ひゅうが」を視察しました。
基準排水量13,500トン、全長197ｍの巨艦で、海上自衛隊最大の艦艇です。
哨戒ヘリコプターを最大１１機搭載、同時発着艦３機の能力があります。
また、防衛警備以外にも災害派遣を考慮して、多目的に運用できる指揮・作業用の区画も保有しています。
指揮通信能力も高いことから、災害時の指揮管制中枢艦としての運用が期待できます。
艦長をはじめ乗組み幹部の皆さんに、懇切丁寧に説明・案内をしていただきました。ありがとうございました。
この視察は、横須賀市議会防衛議員連盟として行ったものです。
このイベントは毎年この時期に、市役所港湾部の企画で行われる横須賀市の体験型行事です。
この企画では、多くの市民に地元の海を楽しんでもらい、海に開かれた横須賀の自然を実感してもらうことを目的としています。シーカヤックを自身で操り、海で自在に動く醍醐味を体験できます。
公募方式で選ばれた合計20組（2日間）の家族が、秋晴れの浦賀の海を楽しみました。
海は見るものではなく、海の中で様々なことを実体験できるフィールドと、とらえるべきと考えます。
今回から横須賀海洋少年団の協力が得られ、内容が充実してきました。
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千代が崎は、浦賀港入口・燈明堂のある岬部分で、かつては平根山とも呼ばれた場所です。
この地に、明治陸軍は大規模な砲台を建設しました。明治から大正にかけて、東京湾口を守る砲台として、３０センチ級の大砲が数門置かれる大規模な砲台でした。
戦後、この地は海上自衛隊横須賀通信隊送信所として利用されましたが、平成21年にその運用を停止しています。
煉瓦造りの砲台施設は、とても保存状況が良く、できれば旧軍遺跡として保存したいものです。
このたびの視察は、海上自衛隊の許可を得て行いました。
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海自、陸自、海保、米海軍など約３０の防災機関・団体が参加しての、大規模地震を想定した訓練でした。
会場となった逸見岸壁は今年完成したばかりの耐震岸壁で、ヘリポートを備えた最新の施設です。
訓練では、各種実働訓練が想定のもと行われ、あわせて地元町内会参加の炊き出し訓練なども行われました。
岸壁にはへり搭載護衛艦「ひゅうが」が横付けして訓練に参加しました。訓練終了後「ひゅうが」の見学ができるということで多くの見学者が集まりました。
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市立小中学校の教科書は、2年ごとに更新とのことで、展示会には来年度（23年度）に小学校で使用する教科書の候補検定本が、出版社毎に多数展示されていました。今後教育委員会の厳正な審査を経て、使用教科書が選定されます。また、展示場には中高の現用教科書も合わせて展示されていました。いずれの教科書も一冊ずつ手にとって見ることができます。写真が多用されビジュアル化されていることに驚きました。
教育研究所では教科書展示会視察に併せて、所内全般を見学させてもらいました。研究所の書庫には古い教科書がライブラリとして保存されています。自分達が小学校時代に使用した教科書も保管されています。昔と現在の教科書を比べてみるのも面白いと思います。（教科書展示会は6月18日から7月1日まで教育研究所及びヴェルグよこすかで開催されています）
（財）地球環境戦略研究機関国際生態学センター長・宮脇昭先生の指導で、約1500人の参加者が、5000本の苗木を植樹しました。
早く大きな森に育って欲しいと思います。
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視察都市等及び視察項目：
柏 市：ゴミ処理の効率化について（柏市第二清掃工場）
葛飾区：ゴミ処理の効率化について（葛飾区清掃工場）
岐阜市：下水処理におけるリン回収について（岐阜市上下水道事業部北部プラント）
日田市：ごみ処理におけるメタンガス回収について（日田市バイオマス資源化センター）
福岡市：下水処理におけるリン回収について（福岡市西部水処理センター）
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１ ゴミ処理の効率化
横須賀市内ゴミ処理施設の更新を念頭に、灰溶融施設の現状、焼却灰溶融スラグの現状及びメタン（バイオ）ガス利用の現状に重点を置いて視察した。
最終生成物である焼却灰は、以下の理由により、溶融スラグ化することが適当であると考える。
○ 資源化のためのスラグ化
○ 埋立量を少なくするためのスラグ化
なお、焼却灰をスラグ化する設備（灰溶融炉）を自前で整備することの是非については、スラグ処理を外部へ委託する場合のコストおよび委託施設確保の継続性を考慮して判断すべきものと考える。
またメタンガス利用については、日田市のように、原料（ゴミ）の組成がある程度想定される場合は、バイオガス発生方式の長所も理解できるところであるが、横須賀市を含め都市部ではその効果は期待薄であり、結果として高いガス発生効率は望めないと考える。さらに、メタンガスを生成し、結果的にはそれを何らかの形で燃焼させエネルギー変換（例：自動車燃料）するのであれば、ゴミ焼却熱から直接発電するのとエネルギー変換としては何らの変わりがない。よって、ゴミからメタンガスを生成する方式は、特別な環境に恵まれない限り、設備投資のわりに非効率なシステムであると考える。
２ 下水処理におけるリン回収
横須賀市下町浄化センターの施設更新を念頭に、リン回収方式の差異に重点を置いて視察した。
リン回収の目的は、閉鎖海域の環境保全としての海水の富栄養化防止のために、放流水からリンを除去することであり、リン製造を目的とするものではない。したがって、リン回収とリン売却のみの関係から費用対効果を評価することは、リン回収の目的からして不適当である。下水処理におけるリン回収は、リン回収のコストと海域環境保全の視点から評価すべきと考える。
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ＥＶ試乗も体験することができました。
ＥＶの開発自体は、企業努力に期待するところです。一方、ＥＶを普及させて、環境負荷を低減する社会を目指すためには、インフラ整備（充電設備等）が極めて重要です。インフラ整備は自動車業界単独の枠を超えた、社会全体で取り組むべき事業です。政治の役割が期待されるところです。
]]>品川区では「耐震施策の補助金制度とその活用について」、札幌市では「市街地再開発について」、そして函館市では「親水空間の整備について」、それぞれ説明を受け、意見交換を行いました。
]]> ｛報告詳細｝
１ 耐震施策の補助金制度とその活用について（品川区）
（１）品川区耐震改修促進計画の概要
ア 住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進し、災害に強いまちづくりを実現する。
イ 計画期間：平成19年度から平成27年度
ウ 重点施策
・木造住宅密集地域を中心として耐震支援強化
・マンション、緊急輸送道路の沿道建築物等の耐震化支援
・防災上重要な区有建築物の耐震化促進
（２）所 見
本市の助成・支援施策は、木造住宅のみを対象としているが、品川区は木造に加えて、非木造及びマンションを対象としているところが特徴といえる。また、品川区は耐震施策を幅広くとらえて、建替え支援及びシェルター設置支援までを含んでおり、施策としての幅と深みを増している。このような施策は、地域特性や財政事情から全国一律になるべくもないことを念頭に、先進事例の一つとして受け止めるべき事項であろう。なお、品川区は大学及び建築協会と共同して、「品川シェルター」を開発したとのことである。「品川シェルター」は木造・木格子の構造のため、地元宅建事業者でも対応可能なものであり、その普及は地元経済にもメリットがあるものと思われる。
２ 市街地再開発について（札幌市）
（１）ＪＲ琴似駅周辺地区再開発事業の概要
ＪＲ高架事業を契機として、老朽家屋の密集や用途の混在等の問題を解消するため、再開発事業が計画された。駅周辺を６ブロックに区分し、それぞれに商業、住宅等の用地として、土地の高度利用を図り、再整理された。この地区の特徴としては、駅周辺空中回廊整備（雪対策、民間による建設、維持管理）が挙げられる。
・計画期間：平成4年から平成24年
・地区面積：約10ｈａ
・総事業費：約520億円
・住戸数（マンション）：1161戸
（２）北８西３地区（札幌駅北口）再開発事業の概要
札幌駅北口に位置する地区であるが、従前は駅裏というイメージから開発が遅れ、老朽木造家屋が密集するなど、土地の有効活用が図られていなかった。昭和54年に札幌駅周辺地区整備構想が策定され、その後平成12年に札幌駅北口８・３地区基本計画を定め、東西２ブロックに区分して、事業がスタートした。
・計画期間：平成12年から平成20年
・地区面積：約1.5ｈａ
・総事業費：約273億円
・主要用途：公共施設、事務所、店舗、共同住宅、駐車場
（３）所 見
札幌市は、「持続可能なコンパクトシティへの再構築」を標榜し、既存市街地の再生、活用に取り組んでいる。今回、視察・説明を受けたのは、札幌市内各地区計画のうち、代表的な２例であった。このうち北８西３地区再開発事業は、本市大滝町地区再開発構想と規模が似ており、開発手法など参考とすることができた。特に、開発事業としての権利変換方式を採る場合は、施行者となる再開発組合の結成や地権者の権利・義務調整などにおいて、行政の果たす役割は重要である。
３ 親水空間「緑の島」の整備について（函館市）
（１）概 要
ア 「緑の島」建設の経緯
函館港内で発生する浚渫土砂の処分場として人工島（緑の島）が建設された。国直轄工事として、土砂処分場の建設工事は行われ、昭和55年に開始し、平成2年度に竣工している。
イ 緑の島の整備
（ア）目 的
・親水空間の充実：親水プロムナードの整備、緑地の整備
・海洋レクレーション機能の充実
（イ）緑地等の建設経緯
昭和61年から平成2年 島へ通じる連絡道路の工事
平成元年から平成10年 南側地区の緑地等工事
平成10年から現在 北側地区の緑地等工事（現在工事休止中）
（ウ）緑の島の利用者：約12万人（平成20年度）
（２）所 見
「緑の島」は、土砂処分場を親水空間・緑地として活用を図るもので、いわゆる廃棄物の再利用として、意義あるものと認められる。また、「緑の島」は、函館のベイエリアに位置し、ヨットハーバーが機能的に配置され、良好な景観を生み出しているなど、周辺の観光施設と相まって、集客のポテンシャルは高いものと推察される。しかし、函館市の財政事情からか、望ましい施設整備には道半ばのようである。なお、「緑の島」は国有港湾施設の位置づけであり、その市民利用には港湾施設としての制約があるとの説明であったが、現状は港湾施設というよりも緑地であり、現状に見合った用途変更が必要であろう。
訓練は、対処能力の向上と原子力防災に関する意識の啓発を図ることを目的として、住民屋内退避訓練、通行人屋内誘導訓練及び原子力防災講演会に区分して実施されました。
住民屋内退避訓練では、本町地区町内会の方々がたくさん参加されましたが、当日は雨天のためか、通行人がやや少なかった気がします。
原子力防災関連の訓練は、昨年から図上訓練と住民参加実動訓練の二本立で行われています。市民の安心・安全意識の啓発に意義のある訓練であったと思います。
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