１　予算全般
予算全般の概要は以下のとおりです。
厳しい財政状況の中で、努力の跡を評価できる予算案であったと思います。
それでも、経常収支比率は約95％であり、依然として硬直化した財政状況に変わりがないと思います。
また、歳入における市民税は、個人市民税が給与所得の減少で、昨年に比し5.6憶円の減、法人市民税は大手企業の業績悪化で29億円の減と、人口減少、少子高齢化及び経済状況の低迷が認められます。将来の市政運営に暗雲の見えるところですが、身の丈にあった行政規模への転換を検討すべき時期であると思います。

会計名	予算額	対前年度伸率	備考
一般会計	１３３１億円	０．６％（実質△１．２％）
特別会計	９７２億円	△１９．４％	国民保険、介護保険等
企業会計	６４８億円	△　３．５％	上下水道、病院等
合計	２９５１億円	△　７．８％

（市債：通常債）

１９年度末	２０年度借入	２０年度償還	２０年度末
１１７３億円	７３億円	１００億円	１１４６億円

経常収支比率：約９５％（１８年度決算）

２　人員の削減
平成２０年度は正規職員135人の削減を予定しています。
一方、減員に対する仕事量維持のため、非常勤職員及び民間委託等を108名増員する結果なっています。
従来から、集中改革プラン・事務事業の見直しとして、職員数削減に努力し、その結果として２０年度135人の減員達成の努力は評価できます。また、正規職員の減少分の仕事を、非常勤職員等に振り替えることによる、人件費抑制の効果も評価できるところです。
一方、行財政改革の目指すところは、事務事業を見直して、仕事量そのものを減らし、人員削減効果を得ることだと思います。安易に人件費の安価な非常勤職員等へ移行するのでは、真の意味の問題解決には道半ばであると思います。そのためには仕事の見直しと並行して、職員の意識改革や能力向上にも努める必要があると思います。その結果がスリムな行政機構へつながり、費用対効果の高い行政運営を可能にするものだと考えます。更なる削減努力を期待しているところです。

３　歳入における自衛隊・米軍関係交付金等
交付金等の総額は、下表のとおり、約30.4億円であり、一般会計歳入の2.3％を占めています。１９年度から再編交付金が新たに追加されたことが特徴といえます。

種別	予算額	国全体予算額	備考
国有提供施設等所在 市町村助成交付金	２１億２千万円	３２５億円	固定資産税相当
特定防衛施設周辺整備 調整交付金	３億４千万円	１３６億円
再編交付金	５億８千万円	６２億円
合計	３０億４千万円

４　再編交付金事業
平成２０年度予算では、再編交付金充当事業として、約7.5億円の予算を計上し、以下のような各種事業が計画されています。いずれも「安心・安全」及び「子供たち」をキーワードとして計画されたものです。
市民の安心・安全のため、及び未来を担う子供たちのために、再編交付金を充当することは、ことの性格上妥当なことだと考えます。
しかし、昨年度から始まったこの交付金の使途については、十分な議論がなされていない面があることも確かです。
２０年度から新基本計画（計画期間：H23?H33）の策定作業が始まります。新基本計画は向こう１１年間の市政の骨格となります。新基本計画を検討する際に、再編交付金の計画的な使途についても、十分に議論する必要があると考えます。

項　　　　　　目	予算額 千円
1.防犯カメラ設置費の助成	20,250
2.災害用トイレの充実	44,120
3.避難誘導用資機材の充実	19,998
4.保育所防犯カメラの設置・補助	24,259
5.消防団の活動装備品の整備	3,086
6.都市型救助資機材の整備	12,960
7.自動心臓マッサージ器の整備	38,457
8.避難所運営資機材の整備	99,944
9.国際コミュニケーション能力の育成	216,147
10.ICTを活用した教育の推進	274,536