2009年3月アーカイブ

３月２５日の本会議において、平成２１年度予算は可決成立しました。

横須賀市議会には、予算特別委員会のように、予算を専門に審議する委員会は設けられていないため、予算案はそれぞれ所管毎に、各常任委員会で審議されます。

木下けんじが所属する総務常任委員会における議論を中心に、平成２１年度予算審議の内容のいくつかを、以下紹介します。

１　予算全般

予算全般の概要は以下のとおりです。

従来からの厳しい財政状況、そして「百年に一度」といわれる世界的な景気後退の中にあって、努力の跡を評価できる予算案であったと思います

特に、行財政改革に努めた結果、通常債の借入額が抑制（新規債発行比率72.5%）されており、後年度の財政負担軽減への取り組みが評価できます。

また、現状のような不況の中にあっても、情報通信関係会社の法人市民税が12.4億円伸びており、YRPへの先行投資効果が認められます。

＊新規債発行比率：各年度の元金償還額（通常債のみ）に対する新規発行通常債の比率

２　歳入における自衛隊・米軍関係交付金等

交付金等の総額は、下表のとおり、約34億円です。一般会計歳入の2.６％を占めています。これらの交付金は、現状のような景気後退局面において、確実な歳入として大きな意味があると思います。

３　再編交付金充当事業

平成19年度から始まった再編交付金充当事業は、平成21年度は総額約7.5億円の予算を計上し、以下のような各種事業が計画されています。

いずれの事業も「市民の安心・安全のため」及び「未来を担う子供たちのため」をキーワードとして充当されており、交付金の性格上妥当なものと認められます。

平成２１年度再編交付金充当事業

３月４日、本会議において、平成２０年度一般会計補正予算（第６号）が可決され、定額給付金の支給が決定しました。

これは、市民約４３万人に対して総額６５億８千万円（０歳から１８歳：２万円、１９歳から６４歳：１万２千円、６５歳以上：２万円）を支給するもので、その事業費及び事務費（約２億３千万円）は、全額国庫補助となります。

交付スケジュールは、

　５月連休明けに申請書発送

　　以後受付

　５月下旬から順次銀行振込み（現金の場合、８月中旬以降支給）　　　となる予定です。

国政の場においても、定額給付金については、いろいろな議論がありましたが、やっと決定し、６月頃から市民の皆様へ支給されることとなります。経済振興のために有効に活用して欲しいと思います。

３月３日、本会議において、平成２０年度一般会計補正予算（５号）が可決され、緊急経済対策が決定しました。緊急経済対策の概要は次のとおりで、総額約２０億円となります。

〇商業支援対策　　　　　　　　　　１億１０００万円

〇農水産業支援対策　　　　　　　　　　　５００万円

〇製造業等支援対策　　　　　　　　７億円

〇市民生活支援対策　　　　　　　　　　９６００万円（プレミアム商品券の発行）

〇各種工事の前倒し早期発注　　　１０億９０００万円

緊急経済対策の原資には、国から交付される地域活性化・生活対策臨時交付金（約２億４０００万円）が含まれています。

これらの対策により、「１００年に一度」といわれる経済危機から早く脱出できることを願っています。