私どもはもとより、我が国に在住する外国人を差別するつもりはありませんし、地方行政として外国住民の考えや要望を吸収する仕組み作りに工夫が必要とは思っております。しかし、永住外国人への地方参政権付与については、我が国の国柄・民主主義の根幹にかかわる重大な問題であると考えます。

反対理由の第一は、日本国民以外の者が日本の政治に参加介入することは、日本国憲法第５条及び第９３条に違反するということです。

反対理由の第二は、地方政治といえども、政治はその国の国民が参加して決定すべき事柄であると考えるからです。国家と国民は一体のものであり、国民がその国の政治を行うことにより、国民は国家とその運命を共にするということが国民国家・近代国家の原則です。もし、外国籍の者が参政権を取得し政治に参加したいのであれば、その前に帰化して日本国籍を取得して、国民としての義務と権利を享受すべきと考えます。

仮に、永住外国人に参政権を与えるというのであれば、憲法改正を含めた、我が国の国柄を再構築する検討が必要です。現状において拙速な結論を出すことに強く反対します。政府与党に対し、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を聞くことを強く要求する次第です。（この意見書は自民党市議団主導で可決しました）