6月17日、教育経済常任委員会所管事務調査として、以下の事項を視察しました。

教育経済常任委員会は、市役所の教育委員会、経済部及び上下水道局を所管しています。各部の担当事業の中で、ホットな事業を実際に見ることにより、進捗状況等を良く把握することができました。

１　津久井小学校（ICT活用教育について）―教育委員会所管

　　本年度中に、市立小中学校等全校にパソコンやプロジェクターが整備されます。津久井小学校ではICT機器を活用した授業風景を視察しましたが、紙ベースではない授業に、子供たちは興味を覚えるようです。これからは、これらハードを有効に活用する、教育手法の開発が重要と考えます。

２　電力中央研究所（電力中央研究所の概要及び集約・拡張について）―経済部所管

　　平成21年3月、電力中央研究所は、東京・狛江地区の施設を横須賀・長坂地区へ集約・統合し、横須賀地区を研究の拠点として位置付けました。電力中央研究所は、事業規模年間約330億円の研究所で、電力事業に関して最先端の研究開発を行っています。また、集約統合に伴い、狛江地区から約250名の研究者が移動して来るとのことです。西地区の活性化に寄与するものと思います。

３　下町浄化センター（新系列増設工事について）―上下水道局

　　下町浄化センターの新系列増設工事は、既存の水処理施設の老朽化に加えて、処理能力が不足していることから、平成6年に計画、平成16年から工事に着手し、平成21年12月から一部の運転を開始しています。下水処理は、環境保全のため、より高度の技術開発が求められています。