平成２３年第４回定例会：横須賀市土地開発公社の今後のあり方について（24.1．20）

12月14日、本会議において、「土地開発公社の今後のあり方」に関する検討結果（総務常任委員会報告）が了承されました。横須賀市土地開発公社とは、昭和４９年設立で、将来事業化する予定の土地を先行取得することを主な目的とする公社です。バブル崩壊までの間、経済が右肩上がりの時代は、地価が上昇する前に市に代わって公共用地を先行取得するなど、本市の街づくりに貢献してきました。しかし、バブル崩壊後は、地価の下落傾向が続き、先行取得した公共用地の事業化も進まず、簿価と時価の乖離、借入利息も増加しました。平成２２年度末に公社が保有する土地は、全１８件（約10万2千?）で、簿価合計約69億円、時価合計約50億円で、その差は約19億円となっています。支払利息負担や、金利上昇の恐れもあることから、公社がかかえる債務の解消が急務となっており、市議会として検討を進めた次第です。
以下、委員会報告の要旨を列挙します。
１　債務解消のための手法として、第三セクター等改革推進債は活用しない。
２　公社の債務解消及び存続については、性急な結論は出さず、保有土地の売却状況等を見極めて判断する。
３　事業展開が見込めない土地（約4万3千?、簿価約20億円、時価約4億円）については、平成２５年度末までに、市が買戻し、第1次債務処理を行う。（土地開発基金及び特別会計公園墓地事業費を使用）
４　売却可能な土地については、当面の間土地開発公社が保有し、早期売却に努める。
５　前項の土地売却の状況を見て、将来の最適な債務処理方法を検討する。

なお、以下、私見を述べます。このような不良債権については、その責任を問う議論が起きることがあります。しかし、一般論ですが、当時の時代の雰囲気が行政にこのような仕事をさせたものと理解すべきで、違法や私利私欲などの理由がない限り、その責任を追及することは不毛の議論であると考えます。

馬堀海岸地区（道路付帯）施設用地（A地区）：土地開発公社が保有する土地の一つ、現在、日帰り温浴施設へ貸し付けている