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平成２３年第４回定例会No2：「ごみ処理広域化協議会」に関する葉山町への提訴（24.1.20）

12月14日、本会議において、ごみ処理広域化に関する葉山町への訴訟議案を議決しました。本件の経緯を簡単に説明します。平成18年2月、横須賀市、三浦市及び葉山町はごみ処理の広域化を推進するため、「２市１町ごみ処理広域化協議会」を設立しました。以後、広域処理の話し合いは進んでいましたが、平成20年1月に葉山町長選挙が行われ、その結果同年3月に葉山町がごみ処理広域化から脱退することとなりました。平成20年12月、横須賀市及び三浦市は「ごみ処理広域化協議会」から脱退した葉山町に対し、合計約1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。昨年12月8日、横浜地裁の判決があり、葉山町に横須賀市及び三浦市へ計395万円の損害賠償を命じました。横須賀市はこの判決を不服として、横須賀市の敗訴部分について控訴することとして、昨年12月14日本会議において同議案を可決したものです。一方、葉山町においても判決を不服とする議案が町長から町議会へ提出されましたが、町議会は否決をし、今日に至っています。

横須賀市としては、第1審判決の損害賠償額は請求額との隔たりが大きく、その損害が正しく判断されていないため控訴に至っています。また、葉山町は本年1月に町長選挙が行われ、新人町長に交代したこともあり、先行きは不明瞭です。いずれにせよ、ごみ処理は広域化することにより、スケールメリットが生かされるのは自明のことであり、推進すべき合理的な方策であると考えます。

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