平成２１年第１回市議会定例会No1：代表質問2/2
２月２７日、本会議において、木下けんじは会派自民党の代表質問を行いました。
２分割して全文を掲載します。(2/2)
２ ２１年度予算案について
次に、後半の質問として２１年度予算案の各論について、いくつか質問します。なお、質問の順番は、新世紀ビジョンの項目に沿って述べて行きます。
（１）にぎわいを生む社会
最初に、「にぎわいを生む社会」に関していくつか質問します。
まず、定住促進事業について御伺いします。
本市の人口減少に歯止めをかけるため、昨年定住促進アクションプランを策定されました。１０年後頃には、本市の人口が４０万人を切るのではないかという予測や、本市の少子高齢化の加速度に危機感を持たれ、限られた財源を有効活用して政策を果断に展開されている実行力に共感を覚えるものです。
定住促進事業は、昨年スタートしたばかりではありますが、ファーストマイホーム制度などは好評を得て、予想を上回るペースで事業が進展していると聞き及んでいます。
そこでお伺いします。１年足らずの短い実施期間ではありますが、定住促進事業に関して、その実績と評価、そして今後のこの事業への取り組みについてのお考えを伺います。
次に、農業及び漁業の振興並びに地産地消政策について御伺いします。
本市の農業漁業の現況は、首都圏に近い都市型農漁業として現在に至っております。農業ではキャベツの出荷量が県下最大である、あるいは県下有数の漁獲量など誇れる面が多々あります。反面、農業漁業ともに従業者数の減少及び高齢化が進行しており、将来に危機感を持つ次第です。
農業漁業の振興は、国家的に見れば食料安全保障としての自給率向上や国土の保全という視点が、昨今重要視されています。これらは本市に当てはめると、総論的にはそのとおりだと思いますが、農業漁業に大きく依存する他県などの地域と比べて、本市の場合は、都市型農漁業としての特長を有していると思います。
このような状況下、従来から本市は国や県と連携をとって、各種施策を推進してきたことは評価するところです。特に、振興策の一つとして、横須賀らしさを前面に出す地産地消事業を近年推進しており、その成果に期待を持つものです。
そこで地産地消政策の在り方について御伺いします。
地産地消政策は、生産者、流通事業者そして消費者のそれぞれの視点でそのメリットを考えるべきと思います。消費者にとって、旬の新鮮な食材、さらには食の安全を考慮すると大きな魅力があることは当然であります。一方、生産者から見た地産地消は、少量多品種の収穫物を用意する必要があること、そして流通事業者にとっては、大量の品物を流通させる首都圏マーケットとは別の流通ルートを準備する必要もあろうかと思います。
つまり、地産地消のマーケットは、今までの大量の品物が動くルートではなく、まったく別の生産、流通、消費のルート開拓が不可欠ではないかと思う次第です。またその結果として、生産者としての利益が向上すれば、農業漁業の産業としての縮小化に歯止めがかかるのではないかと、期待できます。
農業漁業振興策としての地産地消政策の在り方ないし今後の方向性について御伺いします。
次に、浦賀地区の再開発に関して、市として現状どのようなお考えをお持ちか伺います。
浦賀の歴史は言わずもがなのところがあります。ここで詳しくは言おうとは思いませんが、キーワードを羅列するだけでも、浦賀奉行所、ペリー来航と開国、咸臨丸、浦賀ドック、イワシを干して肥料としたほしか問屋のにぎわい、等々、これだけでも往時の浦賀の賑わいが彷彿とします。一方、現状の浦賀は皆様ご承知のとおりです。
このような状況下、浦賀地区の再開発を進めようとの機運が盛り上がりました。再開発構想等の流れを簡単に申し上げますと、平成３年に浦賀国際文化村構想の策定、平成１５年３月に住重浦賀ドックの閉鎖、それにともない平成１５年に修正計画である浦賀港周辺地区再整備計画の検討へと進み、現在に至っております。
そして、浦賀国際文化村構想から数えて１８年、再整備計画から６年が経過しますが、実現しつつあるのは浦賀港西岸の水辺プロムナードだけであり、咸臨丸まつり等のイベント会場として造船所跡地を時々利用しているというのが現状です。
計画進展の大きな足かせとなっているのは、浦賀地区の中心をなす造船所跡地の土地転用が不明確であることにつきるのは、だれでも理解できるところです。一方、造船所跡地は、地主が民間企業である故に、行政として何ともしがたいということも事実でありましょう。
しかし、ここで強く申し上げたいことは、歴史のある町浦賀、そしてそのことに誇りを持つ住民にとって、現状の浦賀の活気のない風景は耐えられないものであります。町のど真ん中にドック跡地が廃墟のように存在することは、地域の活性化に障害があると住民のだれもが感じていることと思います。
そこでお伺いしますが、少々きつい質問とは思いますが、市長として浦賀の現状をどのように理解されているのか、そして財政難から市ができることは少ないということも理解した上で、浦賀地区の再開発に関するお考えなり方向性を伺います。
次に猿島公園の活用について御伺いします。
猿島公園は、平成１９年に国から譲渡されましたが、年間１０万人以上の来訪者を数え、市内の人気スポットとなっていることは喜ばしい限りです。
そこで、猿島公園を今後とも有力な集客施設ととらえ、今後の整備方針について御伺いします。
猿島は、市の宣伝等を見ていますと、エコミュージアム猿島という言葉が前面に出ていると思います。しかし猿島は、エコの島であると共に、砲台などの歴史遺産のつまった島であります。また、猿島へ行く人々を見ていますと、BBQの道具を持っている人も多く、島の海浜で遊ぶことのできる島でもあります。つまり猿島は、エコの島＋歴史遺産＋海辺で遊ぶという、複合的な魅力を持った島であります。
さらには、猿島公園の魅力を、島単体で考えるのではなく、船便の発着地である三笠公園、そしてヴェルニー公園、軍港クルーズ、本町界隈の町並みなど、総合的な集客エリアと考える視点も重要であると考えます。例えば、猿島公園と三笠公園の関係を見ただけでも、交通船の発着場所の付近に土産物屋などがあれば、集客効果はあがるものと考えます。
以上のような総合的な視点で、猿島公園の整備は考えるべきと思いますが、今後の整備方針について御伺いします。
次に、交流促進事業としての、記念艦三笠の活用について質問します。
司馬遼太郎氏の有名な小説「坂の上の雲」がNHKでドラマ化されることはご承知のとおりです。今年平成２１年から２３年までの３年間放映予定とのことです。「坂の上の雲」といえば、日本海海戦、日本海海戦といえば三笠、三笠といえば横須賀とだれしも容易に連想することと思います。
記念艦三笠については、もうひとつ大きな話題があります。２年後の平成２３年は、三笠が現在のように復元されてから５０周年の年に当たります。記念艦三笠の歴史を簡単に申し述べますと、戦艦三笠は、日本海海戦の活躍ののち大正１５年１９２６年に現在の位置へ記念艦として保存されました。その後大東亜戦争終戦の混乱期には砲塔などが撤去されるなどの数奇な運命をたどりましたが、昭和３６年１９６１年に現在の姿へ復元され今に至っています。そして、２年後の平成２３年が復元５０年の節目の年に当たるわけです。
ここまで申し述べますと、大方おわかりのことと思いますが、記念艦三笠は、今年から３年間は、全国的にも話題の多い、注目される期間となります。このチャンスを活用して、本市の交流事業なり集客事業を促進すべきと思うのは私一人ではないと思います。
このようなことから、市としても「仮称みかさルネッサンス事業」という新規事業を計画されており、私としてもまったく同意するところです。
そこでお伺いします。「みかさルネッサンス事業」は向こう３年間の事業であると思います。その全体構想をどのように考えられているのか、またその中の初年度事業として２１年度にどのような事業を展開されようとしているのか、お考えを伺います。
ア 小中連携モデル事業
次に、「新しい芽が伸びゆく社会」に関して、常葉中学校区を対象とした、小中連携モデル事業について質問します。
諏訪小学校の耐震化工事に合わせて、隣接する常葉中学校との小中連携教育へ一歩を踏み出すとの計画について、私は全面的に賛同するところです。
小中一貫や、連携による教育は、全国的にも多くの地域で実施され、あるいはこれから実施する方向にあると承知しています。本市では初めての試行、モデル事業でありますので、多くの壁や試行錯誤はあろうと思いますが、この事業が一過性のブームだけで終わらぬよう、しっかりと軸足を定めて実行し、ぜひとも良い結果を出して、市内各地の他の校区へその成果を波及させて頂きたいと願っております。
そこでお伺いします。小中連携システムとして同一校区内の田戸小と諏訪小を分け隔てなく同じように教育上あつかうべきですが、全市的にこの方式が波及することも視野に入れて、地理的に離れている学校どうしの小中連携システムをどのように構築していくのか、そして小中それぞれの教師が相互授業を行うとのことですが、その方向性、等々現状で考えられる課題があると思いますが、その点についての腹案なり所見をお伺います。
（３）長寿を楽しめる社会
次に、「長寿を楽しめる社会」に関して、2件質問します。
ア 地域医療の充実について
まず、地域医療の充実について御伺いします。
横須賀北部共済病院が、この３月をもって横須賀共済病院の分院となり、医療体制が縮小されることは、皆様ご承知のことと思います。
北部共済病院は大正時代に海軍共済病院として設立されて以来、戦後の田浦共済病院、そして現在の北部共済病院として、長年にわたり市民の医療、特に本市北部の医療に、多大の貢献をしてきたと考えます。
若干古いデータではありますが、１７年度の北部共済病院の診療実績を見てみますと、一日平均外来患者数４０７人、そのうち田浦行政区の患者が４３％、追浜行政区が８％と、両行政区で半分を占めています。また、本市北部の医療機関には、北部共済病院、追浜の湘南病院、そして田浦の自衛隊横須賀病院がありますが、一般病床の数は、３病院合計して４２０床、そのうち約半分の２０３床が北部共済病院です。
分院化された後の北部共済病院の医療体制はいまだ確定されていないようにも聞いていますが、急性期医療の規模はかなり縮小されるようであります。このことは、これまで北部共済病院が果たしてきた本市北部地区の急性期医療への貢献を考えますと、地域医療態勢の弱体化といわざるを得ません。
そこでお伺いします。北部共済病院が分院化されて以後の、本市北部の地域医療についてどのようにお考えでしょうか。共済病院といえども民間病院ですから、その経営に行政が直接に介入することはもちろんできません。しかし、高齢化が進行した田浦行政区などの住民にとっては、医療態勢の弱体化は大きな問題であると思います。市民は身近なところで、安全で質の高い医療サービスを受けることを願っております。本市北部地区の地域医療について、今後どのように対応していくのか、お考えを伺います。
イ 特定健診・特定保健指導
次に、平成２０年度、つまり今年度からスタートした特定健診・特定保健指導制度について御伺いします。通称メタボ検診のことです。
これは、平成１８年にいわゆる医療制度改革関連法が成立し、同関連法の一部として今年度からその制度がスタートしております。この新しい健診制度の特徴は、生活習慣病に特化した健診であること、そして生活習慣病予備軍に対しては保険指導を施すことまでメニュー化されていることだと思います。また、この健診は人間ドックなどの個人の意思により、受ける・受けないを選択するのと異なり、国民健康保険や健康保険組合などの各保険者ごとに、その実施が義務づけられています。
この健診制度開始時は、「メタボ健診」ということばで話題性を高め、関心は高かったものと思います。こうした特定健診などを通じて、市民が自分の健康に関心を持ち、生活習慣病の予防につながれば、市長のお言葉を借りれば「元気な横須賀」「長寿を楽しめる社会」が実現するわけで、私としてはこの事業の充実を期待するものであります。
一方、現状では、全国的にもこの健診の実施状況・実施率はあまり思わしくないということを聞いております。そこで、国民健康保険の保険者としての市長に御伺いしますが、本市における特定健診等の実施状況はどのようなものでしょうか。また、本市の実施状況が思わしくないとすれば、その原因をどのように分析されているのか、そして実施状況を向上させるために今後どのように対応していくのか、お考えをお尋ねします。
次に、「安全で安心して暮らせる社会」に関して、いくつか質問します
ア 危機管理態勢の充実
最初に、危機管理体制の充実について質問します。
新年度から、市民安全部門が企画調整部から独立し、市民安全部が新設されますが、危機管理態勢が今までより充実されることに、期待をしております。
そこで提案を含めてお伺いします。
新設される市民安全部は、危機管理課と地域安全課の２課編成であると伺っております。これを私なりに評価しますと、危機管理課は危機対処のスタッフ機能だと言えますし、地域安全課は防犯灯などを整備する現業部門であると受け取れます。そこで思うのでありますが、一つの組織の中にスタッフ部門と現業部門が混在することは、一つの部として業務を遂行する上で、担当部長の立場を考慮すると、市長のスタッフであるとともに、現業をも受け持っていることになります。つまり、部長としての業務遂行に当たり、仕事の重みづけに濃淡の差が出たり、危機の際に仕事内容に偏りが出たりするのではないかと危惧するものです。一方、限られた人材を有効活用するために、今述べましたような組織作りになった面も、理解はできます。
そこで提案しますが、危機管理に関して、市長を直接補佐する立場の危機管理監のような部署を新設し、危機に備える必要があるのでないかと考えます。ここでいう危機管理監とは、危機に際して庁内を横断的に掌握して、市長を補佐するとともに、平時は危機管理のための態勢整備を任務とするような仕事をいっております。
危機管理態勢の充実に関して、市長のご所見をお伺いします。
次に、安心安全、危機管理という側面から、消費者行政について御伺いします。
昨年の今頃は、中国製毒入りギョーザ事件が世間を騒がせていたことは、皆様ご記憶のことと思います。
消費者行政といいますと、従来から消費生活センターが担ってきたと思いますが、その仕事の内容は、消費生活上の苦情やトラブル処理、詐欺まがい商法や多重債務問題への助言などの分野が主体であったと思います。一方、昨今は今述べました毒入りギョーザ事件や食品偽装など、あるいは家庭用品の欠陥商品など、その対象とする問題が多様化していると思います。また、対象とする案件は市役所内の所掌事務として見ても、市民部、健康福祉部、経済部等々、広がりをみせていると思います。したがって、従来の消費生活センターの役割では、このような事案に有効に対処できるのかとの危惧を有するところです。
真に消費者目線で消費者を保護すること、そして問題に関する行政を一元化する機能を持った部署としての消費生活センターへ脱皮する必要があるのではないかと思います。
消費者行政の在り方について、市長のご所見を伺います。
次に、放置艇対策としてのボートパークについて御伺いします。
深浦ボートパークが平成１９年から利用開始となり、現在工事中の浦賀ボートパークは、平成２２年度供用開始予定で工事が進んでいます。
収容能力は、深浦が１１９隻、浦賀が６５隻と、これで放置艇がだいぶ少なくなり、港湾活動の障害物が少なくなることを期待しているところです。
そこで質問ですが、放置艇問題は、深浦や浦賀以外にも平作川や西地区を含めて他にもあると思います。また、放置艇というとヨットのようなものを想定しますが、いわゆる手漕ぎボートなどもあちこちの海浜に多く放置されています。これらの放置艇を含めて、今後の放置艇対策及びボートパーク整備方針はどのようなものでしょうか。
さらには、ボートパークの整備目的が放置艇対策にあることは承知していますが、このボートパークは見方を変えると、貧弱ではありますが、市営のマリーナ施設であるという見方もできると思います。この種の施設は、当初の整備目的である放置艇対策は尊重されるとしても、中長期的には市民が海に親しむための施設であるとは言えないでしょうか。せっかく作った施設ですから、本市の基本構想に示す「海と緑を生かした活気あふれるまち」、市長の目標である「元気な横須賀」を実現するためにも、広く市民に利用してもらうことも考慮したらいかがと思う次第です。この点についてもお考えをお聞かせ下さい。
次に、新型インフルエンザ対策について質問します。
今現在もインフルエンザの流行期にあたり、私の身近にもインフルエンザに感染した人が多くいます。また、今年のインフルエンザは、効果の高い薬といわれるタミフルに耐性を持つウイルスが存在するなど、話題となっています。さらには、人に免疫のない未知のウイルスによる新型インフルエンザの発生が、目の前の危機として、世界的にも問題視されています。
本市の防疫体制を見てみますと、伝統的な防疫体制としては、保健所を中心に、経験的によく機能する組織であると評価しています。特に、本市の「はしか」対策などは、先見性のある処置として、高く評価されて良いと思います。
一方、今申し上げた新型インフルエンザは、人類未知のウイルスということで、予測の困難な厄介な代物であると思います。したがって、ワクチンなどの医療レベルの対応は当然必要としても、新型インフルエンザ発生の際に、いかにその伝搬を社会的に抑止するかが重要であると思います。
つまり新型インフルエンザの発生を社会的な危機ととらえて、今からその対処計画を準備しておく必要があると考えます。例えば、職場としての市役所だけを見ても、そのような時にどのような勤務態勢をとるのか、対処計画を準備しておくことが重要だと思います。
いわゆる新型インフルエンザ対策について、市長のご所見を伺います。
次に、最後の質問として、住宅用火災警報器の取り付け普及について伺います。
近年住宅火災による死者数は、全国レベルで年間１０００人以上の高い水準で推移しています。このうち６割が６５歳以上の高齢者で、高齢化の進行とともに死者数が増加することが懸念されています。
本市においてもつい先日、２月９日の住宅火災で、８４歳の女性が死亡する、痛ましい事故が発生しています。
このような状況を踏まえ、住宅火災による死者数を減少させるべく、平成１６年に消防法が改正され、住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
そこでまずお伺いします。火災警報器の設置は義務付けられてはいますが、報告義務がないため、消防局でも実態把握は難しいこととは思いますが、本市における設置状況の実態をどのくらいと見積もられているのでしょうか。
また、これを高齢者対策事業の一環とみた場合、高齢者家庭では、警報器を設置する意識はあったとしても、自分で購入し、取り付け作業を自ら行うとなると、体力的なこともあり消極的にもなろうかと思います。そのような状況を打開するためには、この事業は個人の問題というよりも、地域住民組織や地域事業者の協力を得て普及率を向上させる努力も必要かと思います。
既存住宅の火災警報器設置義務の経過措置は、平成２３年５月までと残り約２年です。本市における住宅用火災警報器の設置率が早く１００％となり、火災による死者ゼロを目指してさらなる活動を推進していただきたいと思います。
住宅用火災警報器の今後の普及に向けた取り組みをお聞かせ下さい。
以上で、自由民主党議員団代表 木下憲司 の質問を終わります。
ご静聴ありがとうございました。