横須賀市としては、第1審判決の損害賠償額は請求額との隔たりが大きく、その損害が正しく判断されていないため控訴に至っています。また、葉山町は本年1月に町長選挙が行われ、新人町長に交代したこともあり、先行きは不明瞭です。いずれにせよ、ごみ処理は広域化することにより、スケールメリットが生かされるのは自明のことであり、推進すべき合理的な方策であると考えます。

なお、以下、私見を述べます。このような不良債権については、その責任を問う議論が起きることがあります。しかし、一般論ですが、当時の時代の雰囲気が行政にこのような仕事をさせたものと理解すべきで、違法や私利私欲などの理由がない限り、その責任を追及することは不毛の議論であると考えます。

主な審議内容は以下のとおりです。

１　防災無線等、情報の配布要領

２　市役所災害対策本部の態勢

３　避難所運営要領（帰宅困難者対応を含む）

４　防災備蓄の態勢

５　町内会・自主防災組織の現状

10月4日（火）、本会議において本特別委員会の中間報告を行いました。報告の概要は以下のとおりです。

１　防災情報伝達要領の再検討

２　避難所備蓄資材の改善

３　避難所の衛生設備・トイレの改善

なお、9月11日に行われた、津波一斉避難訓練についても、実施要領を審議し、多くの提言を行いました。

この特別委員会は、今後も当分の間継続され、審議を重ねることとなります。本委員会は、3月11日の東日本大震災の事態を検証し、得られた教訓を市政に反映させる責務を果たします。

平成22年度決算の概要

１.決算全般
一般会計の決算額は、前年度に比べて、歳入は約29億円減少、歳出は約33億円減少しています。
歳入面の特徴として、a個人市民税の減収（約16億円）b財政調整基金繰入金取崩しの減少（約16億円）c定額給付金の減少（約25億円）d地方交付税の増加（約22億円）e臨時財政対策債の増加（約19億円）などが挙げられます。また、歳出面では扶助費（生活保護等）の増加（62億円）傾向が続いています。
特別会計の決算額は、歳出歳入ともに、前年度に比較して約174億円増加しています。これは主として、公債管理費において、平成5年度債である芸術劇場及び産業交流プラザ整備に係る市債の借り換えが行われたため、歳出歳入ともに増加したものです。
このように、一般会計では、扶助費は依然として増加しています。一方、市税は減少したものの、地方交付税及び臨時財政対策債が増加したことにより、経常収支比率は1.9ポイント改善しています。経常収支比率は改善したとはいえ、いまだ厳しい状況にあり、財政の硬直化については、引き続き注視する必要があります。

２．自衛隊・米軍関係交付金
交付金は下表のとおり決算されました。

自治基本条例の制定は、吉田市長が選挙公約の目玉としたものの一つです。市長としては今年度末の制定に向けて検討を開始しており、検討委員会等の会議も行われてきました。これからは議会として、自治基本条例の制定に向けて本腰を入れることとなります。

すでにいくつかの地方自治体では、この名称の条例は制定されていますが、多くの問題点が含まれています。以下列挙します。

１　地方自治における「条例の最高規範性」と憲法、国法との整合

２　住民投票の制度設計

（１）常設型住民投票制度の是非

（２）住民投票の対象案件

（３）投票の枠組み（発議権、有権者、投票結果の効力）

いずれにせよ、多くの議論が惹起されると思いますが、将来に禍根を残さない条例を目指して、ブレることなく、立ち位置を決めて、検討をリードしたいと考えます。

例年第3回定例会は、前年度歳入歳出決算と補正予算が主要な議題です。

9月1日（木）の本会議で、市長から補正予算議案が提出されました。

補正予算案の概要は以下のとおりです。

  当初予算　1456億4956万円

     追加合計  17億2859万5千円

　　   市民検診事業費（大腸がん検診補助）　　　　    2768万9千円

　　   住宅用太陽光発電システム補助　　　　　　　　     728万    円

       大津地区埋立漁業補償　　　　　　　　　　　        5515万3千円

       減債基金積立金（本町山中道路貸付金）     　 16億3847万3千円

これらの案件について、これから予算決算常任委員会で審議が始まります。

横須賀市議会は、昨年6月に「横須賀市議会基本条例」を制定しました。同条例制定理念の一つは、「開かれた議会」、「説明責任」目指すもので、同条例に基づき議会報告会を開催するものです。

議会報告会の実施予定は以下のとおりです。多くの市民の皆様のご参会をお待ちします。

１　テーマ：平成23年度横須賀市予算について

２　日時及び場所

（１）7月15日（金）１９：００?２０：３０

　　　（3か所同時開催）

　　　・追浜コミュニティーセンター

　　　・衣笠コミュニティーセンター

　　　・西地区コミュニティーセンター

（２）7月22日（金）１９：００?２０：３０

（2か所同時開催）

・浦賀コミュニティーセンター

・ヴェルグよこすか

補正予算（第1号）は、当初予算から総額で約3億9千万円を減額するもので、その主要な変更事業は以下のとおりです。

１　子ども手当関連：子ども手当つなぎ法の成立により、3歳未満の子供手当てが月額20000円から13000円に減額（23年9月まで）。これにともない事業費約3億9000万円を減額

２　諏訪小建替工事関連：諏訪小建替工事にともない発生した残土の産業廃棄物処理のため、約3億2000万円を増額

１　予算全般

予算全般の概要は以下のとおりです。
景気の低迷により、税収など歳入が一進一退する中、歳出では扶助費など社会保障費が増加しています。
一般会計の予算規模は、前年度比3.3%増と大きくなっています。これは、子ども手当80億円、諏訪小建替17億円などの事業費の増加によるものです。
市債現債額は、一般会計・企業会計の合計で前年比約16億円削減されていますが、一般会計の市債（通常債）の借入は新規債発行比率99.8%と前年の74.1%より悪化しています。財政の後年度負担の軽減には道半ばといえます。

注：新規債発行比率：各年度の元金償還額（通常債のみ）に対する新規発行通常債の比率

２　歳入における自衛隊・米軍関係交付金等

交付金等の総額は、下表のとおり、約34億1千万円です。一般会計歳入の約2.4％を占めています。これらの交付金は、現状のような景気後退局面において、確実な歳入として大きな意味があると思います。

子ども手当は、当初全額国庫負担とする方針を、政府は平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担を求めました。平成23年度予算においても、再び地方負担を求める方向にあり、地方として絶対に容認できません。今後の子ども手当の財源は、全額国庫負担とすることを強く求める必要があります。なお、この意見書は会派自民党が主導してとりまとめたものです。

意見書全文は以下のとおりです。

議題は主として、人事院勧告を受けて、職員等の給与を減額するもので、すべて可決されました。

さらに、「議員定数の削減」及び「議員期末手当の減額」に関して、議員提出議案が出されました。この2本の議案は審議評決の結果、a議員定数は2減して41とする、b議員期末手当は0.25カ月分減額する、ことで可決されました。

議員定数は、議会に設けられた議会制度検討会において約1年間審議を続け、各会派で異論はありましたが、定数41が当面の議員定数と決定しました。また、議員報酬についても、年度当初から議会として検討を続けましたが、人事院勧告を参考として、期末手当を減額したものです。

議員定数と議員報酬は、社会情勢や市議会のあり方と密接に関連しています。今後とも検討を続ける課題であると考えます。