12月14日、本会議において、ごみ処理広域化に関する葉山町への訴訟議案を議決しました。本件の経緯を簡単に説明します。平成18年2月、横須賀市、三浦市及び葉山町はごみ処理の広域化を推進するため、「２市１町ごみ処理広域化協議会」を設立しました。以後、広域処理の話し合いは進んでいましたが、平成20年1月に葉山町長選挙が行われ、その結果同年3月に葉山町がごみ処理広域化から脱退することとなりました。平成20年12月、横須賀市及び三浦市は「ごみ処理広域化協議会」から脱退した葉山町に対し、合計約1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。昨年12月8日、横浜地裁の判決があり、葉山町に横須賀市及び三浦市へ計395万円の損害賠償を命じました。横須賀市はこの判決を不服として、横須賀市の敗訴部分について控訴することとして、昨年12月14日本会議において同議案を可決したものです。一方、葉山町においても判決を不服とする議案が町長から町議会へ提出されましたが、町議会は否決をし、今日に至っています。

横須賀市としては、第1審判決の損害賠償額は請求額との隔たりが大きく、その損害が正しく判断されていないため控訴に至っています。また、葉山町は本年1月に町長選挙が行われ、新人町長に交代したこともあり、先行きは不明瞭です。いずれにせよ、ごみ処理は広域化することにより、スケールメリットが生かされるのは自明のことであり、推進すべき合理的な方策であると考えます。

12月14日、本会議において、「土地開発公社の今後のあり方」に関する検討結果（総務常任委員会報告）が了承されました。横須賀市土地開発公社とは、昭和４９年設立で、将来事業化する予定の土地を先行取得することを主な目的とする公社です。バブル崩壊までの間、経済が右肩上がりの時代は、地価が上昇する前に市に代わって公共用地を先行取得するなど、本市の街づくりに貢献してきました。しかし、バブル崩壊後は、地価の下落傾向が続き、先行取得した公共用地の事業化も進まず、簿価と時価の乖離、借入利息も増加しました。平成２２年度末に公社が保有する土地は、全１８件（約10万2千?）で、簿価合計約69億円、時価合計約50億円で、その差は約19億円となっています。支払利息負担や、金利上昇の恐れもあることから、公社がかかえる債務の解消が急務となっており、市議会として検討を進めた次第です。
以下、委員会報告の要旨を列挙します。
１　債務解消のための手法として、第三セクター等改革推進債は活用しない。
２　公社の債務解消及び存続については、性急な結論は出さず、保有土地の売却状況等を見極めて判断する。
３　事業展開が見込めない土地（約4万3千?、簿価約20億円、時価約4億円）については、平成２５年度末までに、市が買戻し、第1次債務処理を行う。（土地開発基金及び特別会計公園墓地事業費を使用）
４　売却可能な土地については、当面の間土地開発公社が保有し、早期売却に努める。
５　前項の土地売却の状況を見て、将来の最適な債務処理方法を検討する。

なお、以下、私見を述べます。このような不良債権については、その責任を問う議論が起きることがあります。しかし、一般論ですが、当時の時代の雰囲気が行政にこのような仕事をさせたものと理解すべきで、違法や私利私欲などの理由がない限り、その責任を追及することは不毛の議論であると考えます。

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