子ども手当は、当初全額国庫負担とする方針を、政府は平成22年度予算では「暫定措置」として地方負担を求めました。平成23年度予算においても、再び地方負担を求める方向にあり、地方として絶対に容認できません。今後の子ども手当の財源は、全額国庫負担とすることを強く求める必要があります。なお、この意見書は会派自民党が主導してとりまとめたものです。

意見書全文は以下のとおりです。

議題は主として、人事院勧告を受けて、職員等の給与を減額するもので、すべて可決されました。

さらに、「議員定数の削減」及び「議員期末手当の減額」に関して、議員提出議案が出されました。この2本の議案は審議評決の結果、a議員定数は2減して41とする、b議員期末手当は0.25カ月分減額する、ことで可決されました。

議員定数は、議会に設けられた議会制度検討会において約1年間審議を続け、各会派で異論はありましたが、定数41が当面の議員定数と決定しました。また、議員報酬についても、年度当初から議会として検討を続けましたが、人事院勧告を参考として、期末手当を減額したものです。

議員定数と議員報酬は、社会情勢や市議会のあり方と密接に関連しています。今後とも検討を続ける課題であると考えます。

平成21年度決算の概要

１．決算全般
一般会計の決算額は、前年度に比べて、歳入は約101億円増加、歳出は約106億円増加しています。

歳入増加の理由としては、a国庫支出金の増加（定額給付金約68億円等）b市債の増加（普通建設事業債等）が挙げられます。一方、市民税は急激な景気後退に伴い、前年度に比べて約9億円減少しています。また、歳出増加の理由としては、a定額給付金の支給（約68億円）b扶助費（生活保護等）の増加が挙げられます。

特別会計の決算額は、前年度に比べて、歳入は約29億円増加、歳出は約28億円減少しています。これは、介護保険費や国民健康保険費などで支出が増加したものの、後期高齢者医療費への移行に伴う老人健康医療費が減少したことによるものです。

このように、一般会計では、扶助費は依然として増加しており、公債費も増加に転じています。このことは経常収支比率にも表れており、前年度より1.5ポイント増加して97.3％と悪化しており、財政の硬直化が一層進んでいるといえます。

経済状況の低迷や少子高齢化人口減少社会の進行など、今後の世相に光明が見えない中、将来的な歳入減歳出増の状況が危惧されます。財政状況が厳しくなることを念頭に置いた市政運営を進める必要があります。

経常収支比率＝（経常的にかかる行政費用）÷（経常的に入ってくる収入）

政府与党には、主権・領土に関する毅然とした姿勢を求めます。

（神奈川ネットワーク選出議員１名の反対により全会一致とはなりませんでした）

意見書全文を以下に掲示します。

このトンネルが狭くて歩道もなく、暗く、危険であるから改善して欲しいとの市民要望がありました。市役所当局と交渉の結果、今年度中に側溝の再整備を含めて、歩道（50?の白線）を確保することとなりました。このトンネルはもともと幅が狭いため、幅員の拡張工事や段差のある歩道を作るまでには至りませんでしたが、この補修工事により歩行者や自転車通行がより安全になると思います。

田浦船越地区では海自施設の集約工事が進んでおり、このトンネルは将来通行量が増えるものと予想されます。今回の補修工事は今後の交通事故防止に寄与するものと考えます。

5月12日、市は谷内氏遺族から作品返還を請求する通知書を受領しました。同通知書の要旨は、市が谷内氏の長女へのアドバイザー委嘱を、4月に打ち切ったことを理由として、１　引き渡し済み作品の2週間以内の返還　２　谷内作品の展示の禁止　３　返還されない場合、訴訟手続きをとる意思表明　等です。

市議会ではこの問題を受け、5月20日、全員協議会を開き、吉田市長にこれまでの経緯や見解を質しました。また、6月9日の本会議・一般質問においても議員から質問が相次ぎました。

この事案は、これまでの経過や谷内氏遺族との交渉など、多くの問題を含んでいますが、問題の次元や切り口を整理すると以下のようになると考えます。

１   アドバイザー委嘱の一方的打ち切り（当事者の誠実性、心情問題）

２   アドバイザー料（月額約23万円）の妥当性（労働対価としての妥当性）

３    寄贈がアドバイザー委嘱を含んだ負担付き贈与か否か（契約形態）

４    谷内作品の美術館における位置づけ（美術館の中核作品か否か）

５   私人からの寄贈受けに対する、社会通念上の公的機関の責任（公的機関の社会的・道義的責任）

この事案は、今後、谷内家との交渉や、場合によっては訴訟となることも予想され、軽々な判断はできません。そして、横須賀美術館は建設時から反対運動があるなど、市民の間でも賛否の別れる事案であることから、十分な議論と慎重な判断が求められるものと考えます。

議会基本条例は、昨年2月に検討委員会が設置され、延べ23回にわたる審議及びパブリックコメントを経て成案となったものです。

この議会基本条例は、前文、全10章からなる本文32条及び附則で構成されています。特筆すべき点は以下のとおりです。

・本条例の位置づけ：議会の最高規範性

・議員定数の定め：当面現行の43名（将来の議員定数については別途検討中）

・委員会：従来の４常任委員会に加え予算決算常任委員会を新設

・市民と議会の関係：情報の積極的公開、議会報告会等の実施

・市長と議会の関係：二元代表制の明確化

・一般質問等：一問一答方式の導入

この議会基本条例は関係各議員が一から作り上げたものです。本条例の検討に際し、関係各議員は、自分達は何者なのか、地方議会はこれからどういう方向に進むべきか、真剣に議論を重ねました。地方分権が進む中で、地方議会の重要性は増しています。議会の責務として、市民の負託に応えるため、この条例に則る厳正かつ活力ある議会運営が求められていると考えます。

教育経済常任委員会は、市役所の教育委員会、経済部及び上下水道局を所管しています。各部の担当事業の中で、ホットな事業を実際に見ることにより、進捗状況等を良く把握することができました。

１　津久井小学校（ICT活用教育について）―教育委員会所管

　　本年度中に、市立小中学校等全校にパソコンやプロジェクターが整備されます。津久井小学校ではICT機器を活用した授業風景を視察しましたが、紙ベースではない授業に、子供たちは興味を覚えるようです。これからは、これらハードを有効に活用する、教育手法の開発が重要と考えます。

２　電力中央研究所（電力中央研究所の概要及び集約・拡張について）―経済部所管

　　平成21年3月、電力中央研究所は、東京・狛江地区の施設を横須賀・長坂地区へ集約・統合し、横須賀地区を研究の拠点として位置付けました。電力中央研究所は、事業規模年間約330億円の研究所で、電力事業に関して最先端の研究開発を行っています。また、集約統合に伴い、狛江地区から約250名の研究者が移動して来るとのことです。西地区の活性化に寄与するものと思います。

３　下町浄化センター（新系列増設工事について）―上下水道局

　　下町浄化センターの新系列増設工事は、既存の水処理施設の老朽化に加えて、処理能力が不足していることから、平成6年に計画、平成16年から工事に着手し、平成21年12月から一部の運転を開始しています。下水処理は、環境保全のため、より高度の技術開発が求められています。

この室内温水プールは、佐島の丘地区を開発している京急電鉄が建設するもので、本年5月に寄附する旨の申し出があり、横須賀市が受納します。

建設地は市立大楠中学校の南側で、施設の規模は鉄骨平屋約1100?、全長25m、6コースの一般プールと幼児用プールが整備されます。本年7月に着工し、来年（平成23年）4月オープンの予定です。

西地区の人々には待望のプールです。市内にはこれまで、北（北体育館）、東（サブアリーナ）、南（くりはま花の国）の3地区に室内温水プールが建設されていますが、このプールの完成により市内4地区に室内温水プールが整備されることとなり、市民の皆さんが利用することとなります。

京急電鉄からの寄附（総事業費約4億円）ですから結構なことと思いますが、今後の維持管理費は年間約1億円（横須賀市負担）が見積もられます。市の財政が厳しい中、維持管理費用の捻出には頭の痛いところです。