2010年2月 1日アーカイブ

鳩山連立政権の安全保障政策が揺れています。

１月２４日の沖縄・名護市長選挙において、普天間飛行場の移設に反対する市長が誕生しました。

この結果を受けて、鳩山首相は普天間飛行場の移設先を、国外県外を含めてゼロベースで検討し、５月までに決定する方針とのことです。

このことは、国家安全保障上の問題を、一地方自治体の有権者に委ねたということに他なりません。

普天間飛行場を名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行案は、新たな戦略環境に対応するべく、日米両国が取り決めた在日米軍兵力再編計画の一部です。この再編計画全体はロードマップと呼ばれています。

そもそも在日米軍再編計画検討の背景には、「抑止力の維持」と「地元負担の軽減」という基本的な考えがありました。また、ロードマップは普天間飛行場の移設だけではなく、在沖米海兵隊全体の再編や空母艦載機の厚木から岩国への移駐など、多くの案件が含まれています。しかもそれらが相互に深く関わりあっています。（防衛白書より）

もし、普天間移設問題が先送りされた場合、さらにはすべての計画が白紙に戻った場合、「地元負担の軽減」という当初の目標は実現しないこととなります。

そして、このような混乱は日米安全保障体制に悪影響を与えることは必至であり、「抑止力の維持」を担保できず、わが国の安全を保障できなくなります。

今年は日米安保５０周年という節目の年です。本来ならば日米同盟の絆を再確認すべき年だといえます。このように日米同盟が混迷に陥る事態は、皮肉を通り越して、ブラックジョークといえるのではないでしょうか。